2月　「こども家庭センター構想　児童福祉法等の一部を改正する法律の概要（令和4年度）」

暖かい日が少しずつ顔を出し始めましたね。
今回の「Teachers’ Voice」をご担当くださるのは波田埜先生です。
2022年度に児童福祉法等の一部が改正された理由などについて，解説いただきます。

2022度に児童福祉法等の一部を改正された理由は、児童相談所（虐待等子どもの相談に対応する機関）での児童虐待の相談対応件数が年々増加していることです。
2021年に児童相談所が対応した虐待件数は207,659件と大変多くなっています。
子育てに困難を抱える家庭で子ども虐待などがおこらないようにするため、市区町村で包括的な支援体制をとることが必要です。
そのため、市区町村にこども家庭センターを設置するということになりました。
現在は、市区町村に子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）と子育て世代包括支援センター（母子保健）の二つの機関がありますが、２つの機関を統合して全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの相談が総合的に受けれるようにこども家庭センター設置することになりました。
この相談機関では、妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて支援をつなぐため、総合的な支援計画 （サポートプランの作成）等を策定して、妊産婦、子育て世帯、子どもへの支援を行うことになります。
こども家庭センターが市区町村に設置される予定は2024年度からです。

（波田埜　英治）