保育士等キャリアアップ研修
2024年度の保育士等キャリアアップ研修につきましては、2024年8~9月、2025年2~3月に兵庫県(関西学院西宮聖和キャンパス)と大阪府(関西学院大阪梅田キャンパス)で開催を予定しております。
2025年2月~3月の西宮聖和キャンパス・大阪梅田キャンパス開催の詳細が決定しましたので、下記ご参照ください。
(写真は、過去の保育士等キャリアアップ研修の様子です。)
保育士等キャリアアップ研修 詳細・お申込みについて
兵庫県・大阪府保育士等キャリアアップ研修の詳細・お申込みについては、下記のリンク先よりご確認下さい。
修了証の再交付等の手続きについて
修了証(一部受講証明書)の再発行、また交付時から住所・勤務先等が変更になった方は、下記のリンク先よりお手続きください。
問合せ先
関西学院短期大学 事務室
TEL:0798-54-6504
mail:tankidaigaku (at)kwansei.ac.jp ※ (at) は @ に置き換えて下さい。
【受付時間】平日8:50-16:50(8月1日~9月10日は9:00-16:00)
【長期休業期間】夏季休暇:8月13日~8月21日
冬季休暇:12月24日~1月5日
◆時間外の問合せについて
メールにてご連絡ください。 事務室開室日に改めてご返信させていただきます。
◆在学生の方は開室時間内に事務室窓口までお越しください。上記宛てにご連絡いただいても受付できませんのでご注意ください。
保育実践力育成プログラム(BP)-保育の学び直しプログラム-
2024年度 履修生募集について
2024年度「保育実践力育成プログラム(BP)-保育の学び直しプログラム-」の履修生の募集は終了しました。
【概要】 本プログラムは、保育の現場で働く人材の確保のために、育児休業等でしばらく職場を離れていた元幼稚園教諭や元保育士が職場復帰を希望する際や資格を持ちながらも働いていない保育士等に対して、最近の保育の状況・動向等を現場実習も含めて学び直すことができるようなプログラムを提供するものです。
この講座の特徴は、自信を持って職場復帰することができるように新しい保育制度や家庭支援等の理論、アレルギーや危機管理等の保育において配慮する事項、保育実践等の内容、および現場実習で編成しています。また、本プログラムの内容は、現職の保育士が「質の高い保育」を行うために重要な事項も含まれており、現職研修としても活用できるように計画的に構成しています。
「保育は人の手によって行われる営み」であり、子どもの育ちに大きな影響をあたえるのは「保育者」です。本講座の受講者が、より高度な専門的知識や技術を修得し、今後保育のリーダーとして活躍できる力を育成することを目指しています。
【募集要項】以下PDFファイルをご覧ください。
【出願書類の請求方法】
「BP出願書類申込票」(以下PDFファイル)をダウンロードのうえ、関西学院短期大学事務室BP担当までFAX(0798-54-6514)にて請求してください。
①履修願書、②志願理由書、③出願検定料振込依頼書を郵送にてお届けします。
教育訓練給付金制度
関西学院短期大学は、「教育訓練給付金制度」(専門実践教育訓練給付金)の支給対象講座として厚生労働省より指定を受けています。
対象者に該当する場合、最大で112万円が支給されます。
<教育訓練給付制度とは?>
本学で開講している、保育士資格を取得するために必要となる厚生労働省告示による教科科目(保育士養成課程)が、厚生労働大臣より「専門実践教育訓練講座」の
指定を受け、教育訓練給付制度の対象となっています。
この制度は、働く人の主体的な能力開発を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。雇用保険の被保険者であり一定の
受給要件を満たした方が、本学で保育士養成に関する講座を受講し、修了した場合、本人が支払った学費等の一部を教育訓練経費として受給できる制度です。
社会人の方は、ぜひこの制度を利用して「保育士資格」を取得してください。
<指定講座>
関西学院短期大学 保育科 目的資格:保育士 指定番号:2810039-2010011-8
<専門実践教育訓練給付金の給付額>
一定の要件を満たす社会人が受講し、修了した場合、受講者が支払った教育訓練経費(学費等)のうち50%を支給(年間40万円×2年間 上限80万円)、さらに
保育士資格を取得し、雇用保険の被保険者として雇用された場合には、20%(年間最大16万円×2年間 上限32万円)が追加支給されます。
上述のとおり、本学で本制度を利用する場合、最大で112万円が支給されます。ただし、給付の申請には、入学前にハローワークでの手続きが必要です。また、
3月に実施される入試の受験を希望される場合は、出願・受験・合格発表よりも前にハローワークでの手続きが必要となります。
給付対象者、給付要件、給付金額等の詳細につきましては、厚生労働省HP、住所地管轄のハローワーク等にてご確認ください。